野々市市議会 2023-02-17 02月17日－01号
平成30年１月の豪雪時の経験を踏まえ、配水量過大の対応として、県水の受水量の増大や取水井などの運転方法の変更を行うこととしております。取水井については年末に運転方法を既に変更しており、県水の受水量の増大については26日の朝に実施いたしております。
平成30年１月の豪雪時の経験を踏まえ、配水量過大の対応として、県水の受水量の増大や取水井などの運転方法の変更を行うこととしております。取水井については年末に運転方法を既に変更しており、県水の受水量の増大については26日の朝に実施いたしております。
この県水受給水協定では、協定した受給水量に責任水量割合を乗じて算出された責任水量分というものがございまして、実際の受水量がこの責任水量が達しない場合でも最低限発生する固定費用というふうになっております。この受給水協定では、これまでに平成15年度と平成22年度の二度単価が引き下げられておりまして、現在１立方メートル当たりの単価は99円というふうになっております。
２つ目に、平成28年度、県水受水契約が変更され、１日最大受水量11万8,950トンがさらに10年間延長されました。そして、平成29年１月から、能美市の県水受水開始に伴って、本市の１日最大受水量が削減されました。その結果、受水費が3,000万円削減されました。
２つ目に、平成28年度、県水受水契約が変更され、１日最大受水量11万8,950トンがさらに10年間延長されました。そして、平成29年１月から能美市の県水受水開始に伴って、本市の１日最大受水量が削減されました。その結果、受水費が3,000万円削減されました。
そういう中で、今現在県水を受水しておりますのは県内では12市町というふうに言われておりますが、受水量引き下げについては本当にそれぞれの首長さんが毎年毎年県に対して陳情、要望されてきたそのことがこういう結果につながったのかなというふうに理解をいたしておりますが、いうなれば健全経営というものがあって初めて水道の事業が成り立つわけでありますけれども、これから例えば今年度、市としては県に対してどのような要望
１つは、昨年の12月議会で知事答弁がありましたが、昨年度の給水費は約５億2,739万円ですが、ことしの受水量及び給水費はどのように変化しているのか伺います。 ２つ目に、水道料金の引き下げにこの問題が貢献するのか伺っておきます。 ３番目に、2016年度の協定水量の引き上げはどうなるのか伺います。 ６番目に、米価暴落対策について伺います。
この陳情が県水の単価、受水量及び７割の責任水量の引き下げを石川県に求めること、そして本市の水道料金を引き下げることを求める内容であり、我が党は賛成であります。 以上、各請願、陳情とも我が党は賛成であり、審議されたそれぞれの常任委員会での不採択に反対するものです。 以上で討論を終わります。（拍手） ○田中展郎議長 討論は終わりました。
陳情事項 １．県水の単価、受水量、および７割の責任水量の引き下げを、石川県に求めること。 ２．金沢市の水道料金を引き下げること。...
去る４月18日、我が党市議員団は県に対して、県水受水について、膨大な県水受水量、７割の責任水量制、県水の単価をそれぞれ引き下げるよう求める申し入れを行いました。県当局は、県知事の責任水量制などの見直し表明を受け、具体的検討を行っていることを明らかにしました。市長、県知事に対して県水受水契約の見直しを強く求めるとともに、本市水道料金を引き下げる考えはないか伺うものです。
私は、県との責任水量制の廃止を含め受水量の見直しを求めるべきと思うのですが、市長の打開策への御見解をお尋ねいたします。 次に、学校教育に関して、全国学力テストの公表についてであります。 午前中にも一部同じ内容がありましたが、私からも質問させていただきます。 ことし２月、小松市教育委員会は今まで議論のあった全国学力テストの調査結果を学校別公表することを決めました。
その４回目の変更内容で現在の受水量が10年間凍結されてきたものの、４年後の平成27年までとなっています。それ以降毎年ふえ続け、平成37年には19万5,000トンとなり、現在の平均15万トンの配水量を県水受水量だけで大幅に上回ってしまうことになります。本市の１日当たりの平均配水量は15万トンで、最大配水量はことし１月31日で約19万トンです。
毎年、増量することになっておりました県水の受水量は、県との協定により、平成27年度まで凍結されております。加えて、今回、受水単価の引き下げがありましたことも踏まえ、責任水量制を含め、受水量の引き下げにつきましては、今後、県の水道用水供給事業の経営状況を見ながら、他の受水市町とも協議をしてまいりたい、このように考えております。 以上でございます。 ○高村佳伸議長 山田消防局長。
この供用開始に伴いまして、現在２万トンを取水しております大聖寺川伏流水水源を廃止し、九谷ダムの取水量３万トンと県水の受水量２万4,500トンを合わせた総給水量５万4,500トンを予定しております。加賀市の今までの一日の最大配水量は、平成18年度の５万3,000トンであり、計画される取水量で市内全域に十分な給水を賄えると考えております。
総排水量に対する受水量の割合は、野々市町は23.2％であり、受水単価引き下げの影響額を考慮し、その範囲内におきまして10立方メートルを超えて使用する一般用超過料金につきまして、８月請求分からの適用を念頭に、現行の１立方メートル当たり127円を３円引き下げまして、124円に改正するものでございます。 次に、議案第54号工事委託契約の議決の一部変更についてご説明を申し上げます。
本市の水道事業は、近年の景気の低迷に伴い節水意識が浸透したことや節水器具が普及していることなどから、販売水量が落ち込む状況が続いている中で、県水の受水量は責任水量制により必ず一定水量を受水しなければならず、配水量に占める県水の割合は年々増加し、平成20年度では54％となっております。
そこで、大聖寺川上流部に九谷ダムを建設し、水不足の解消を図るため九谷ダム建設促進期成同盟会を設立し、関係当局に働きかけておったわけですが、くしくも昭和55年に手取川ダムが完成し、石川県による水道用水供給事業が開始され、同年７月より日最大受水量２万4,490立米、責任水量１万7,143立米の受水契約を締結いたしました。
野々市町の総配水量に対する県水受水量の割合は約24.0％でございます。仮に県水受水単価が20円の引き下げを実施された場合、単純に試算しますと４円80銭程度の引き下げということになります。 水道料金については、今後の水道事業で施設や管路の更新事業なども予定いたしておりまして、県水の実際の引き下げ額及び実施時期を見きわめた上で対応してまいりたいと考えております。
２、水道事業においては、節水意識の高まりなどによる給水量減少の中、県水受水費用が大きな負担となっていることから、受水単価・受水量の見直しについて、引き続き県当局に対し粘り強く働きかけられたい。また、給水量の増加に向けて、地下水利用事業者に対する水道水への転換にも意を用いられたい。
県水につきましては、年間最大受水量の７割を責任水量として昭和54年に受給水協定を締結し、現在に至っております。今回の川北地内手取川右岸の取水廃止の検討につきましては、県の責任水量の引き下げなどの有無にかかわらず、なお水余りの状況が予想され、また今後のさらなる水需要の減少も予想されますので、今回新たに維持管理費の縮減等もあわせ取水廃止の検討に入ったものでございます。
２、水道事業においては、節水意識の浸透により給水量が減少しており、それに伴い、県水受水が経営に大きな負担となっていることから、県水受水単価・受水量の見直しについて、引き続き県当局に対し働きかけられたい。